2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
加えて、児童手当においても所得制限の対象となるか否かにより年六万円の差が生じることとなりますので、手取り収入では合計で五十七万円の差にもなっているというところでございます。
加えて、児童手当においても所得制限の対象となるか否かにより年六万円の差が生じることとなりますので、手取り収入では合計で五十七万円の差にもなっているというところでございます。
この八〇％というのは、手取り収入との比較でいきますと実質一〇〇％保証という水準だというふうに考えております。 一方で、仮に今般の新制度のみの給付率を引き上げた場合、雇用保険制度全体における給付のバランスを踏まえますと、受給者間の不公平の問題が生ずるとともに、通常の育児休業給付を取得するインセンティブが損なわれるおそれがあるというような懸念があると考えております。
また、今、階段になっているといったような御指摘もございましたけれども、元々、昭和六十一年以前は、配偶者の収入が一定金額に達しますと配偶者控除が突然なくなってしまうということで、夫あるいは妻の方と合わせた世帯全体としての手取り収入が稼いだ結果かえって減少してしまうという、手取りの逆転現象ということが指摘をされてございまして、これを踏まえて、昭和六十二年以降は、改正が行われまして、配偶者特別控除という、
労使合意に基づく適用拡大を行う際に基本給の引上げを行う場合に支給する選択的適用拡大導入時処遇改善コースが一つでございまして、また、社会保険の加入の際に手取り収入が減らないよう労働時間の延長などに取り組む場合に支給をいたします短時間労働者労働時間延長コースと、この二つございます。
この所得代替率をどのような形で算出しているかというものが資料二のところに私載せておりますが、この所得代替率の公式見ていただきますと、分母が現役男子の平均手取り収入額を使っていらっしゃいます。
ある地域で作っている農作物の価格が上がらず、使っている肥料や農薬、農業資材が値上がりして手取り収入が減っている、そのため、若者がもっと収入の良い職業へ就職してしまうため後継者がいないと聞いております。農業の後継者を育てることは、これからの日本にとって喫緊な課題です。農業の後継者を育てるための政策について伺います。
とにかく、政府が公開しているのは、ことし二〇一九年、真ん中ですが、現役世代の手取り収入三十五万円が三十年後四十七万円になるということは公表しているんです。 でも、これはあくまで実質なので、名目でいうと、これは中位推計です、政府がよく言う中位推計。毎年賃金が一％伸びる、物価が一％伸びる、合計で二％伸びる。それを三十年繰り返すとどうなるか。
現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合、すなわち所得代替率は、経済成長と労働参加が進むケースにおいて、法律で定めた五〇％を上回ることが確認されました。公的年金制度は揺るぎなく運営されているものと考えます。 一方で、年金制度については不断の改善も重要です。
その上で、公的年金制度というものは、これは将来にわたって、モデル世帯で、サラリーマン世帯で現役世代の平均手取り収入の五〇％以上を確保するんだということにしておりまして、五年ごとの財政検証においてもこれを確認させていただいております。
○政府参考人（度山徹君） 何で給付を測るかということはありますが、今資料にお示しのあるいわゆる現役の平均的な手取り収入に対する割合という意味でいうと、この表にありますとおり三六・八％から、ちょっとケースによっては微妙に異なりますが、二六・〇％に低下するということになります。
このマクロ経済スライドは、賃金や物価の上昇による年金改定を行う際に、被用者保険の減少率あるいは平均余命の伸びに応じて調整する仕組み、これによりまして、現役の手取り収入に対する所得代替率は時間を掛けて調整されるということであります。その意味で、申しました中長期的に年金水準が下がるというのは、所得代替率が時間を掛けて調整されるということを意味したものであるということでございます。
一方の、下、青の折れ線の、これは手取り収入である名目賃金です。この折れ線グラフ、六年をかけて二・八％しか上昇していない。ちなみに、この上昇も、昨年、賃金の算出方法を変えて、一年間で一・四％も、伸び率をかさ上げした結果が含まれていますが。
個人事業主、これは男女を問わないと思いますが、この手取り収入、やはりこれは全てが安定的な収入に結びつくとは限らないです。そういう中で、月額十万円以下というのが個人事業主では二六・七％、そして十万円から二十万円以下というのが二二・五％、つまり、これはほぼ半数が手取り二十万円以下という状況であります。
ただ、その上で、これ大臣にお聞きしたいんですけれども、生乳を販売できなかった、ブラックアウトによって生乳の販売ができなかった、本来入るべき収入が減ってしまったと、こういう手取り収入が減収しているということについて、大臣、どう思われるでしょうか。
議員給料から考えると、住居費用は手取り収入の十分の一以下。非常に恵まれた待遇です。この住居なくなったら、私、困ります。私も含めて、皆さんもそうだと思います。宿舎の存在に心から感謝して住まれている方々がほとんどだと思います。 一方で、貧困対策に取り組むビッグイシュー基金が「若者の住宅問題」を二〇一四年に公表。若年、未婚、低所得層の住宅事情調査を取りまとめたもの。
これは、現役男子の手取り収入との比較、つまり、貨幣価値が変わってきますから、現役男子の手取り収入が、将来も同じような生活をできるという仮定のもとでいったとしても、今の状況からして、全体、一元化モデルでいったら、平成四十二年、二〇三〇年度には一割減るということです。六二・七％、所得代替率が五六・五％、一割減るということですね。基礎年金の部分についてはさらに減る、一三％減るわけです。
○山本（有）国務大臣 一九九四年のＭＭＢの解体の後、乳価が低迷し、酪農家の手取り収入がイギリスでは著しく落ちるという結果になり、いわば生産者が買いたたかれるという現状がございます。 そういうことを踏まえて、今回、そのようなことのないような、需給のしっかりした安定的な運営というものに注力してきたのが今回の法案だというように考えております。
これらの解決をするためには、規制の見直しを始めとする農業生産関連事業者の事業環境の整備というものが不可欠でございますし、事業者の自主的な事業再編等を促すことによりまして、良質で低廉な農業資材の供給、あるいは農産物流通等の合理化、これを実現したいというのがこの法の目的でございまして、是非、この法の目的に沿った我々も実行をすることによりましてこの農家の手取り収入が上がるということに結果を持っていきたいというように
農産物の流通等について、コストが過大に掛かる構造では、農業者の手取り収入が抑制されることとなるため、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、税制上の特例等の支援措置を講じ、事業再編等を促進することとしております。 また、多様化する実需者、消費者のニーズへの対応からも、農産物の流通等の改革が必要でございます。
最近の有力な経済週刊誌の調査によりますと、この働き方改革によって多くのビジネスパーソンが労働時間やサービス残業が減ったと、こういうふうには答えておりますけれども、と同時に、千人のうち二百五十人の方が手取り収入が減ったと、こういうふうにも答えているということであります。
これによって、働く人々の手取り収入が増加をするということになるわけです。失業率が下がって、雇用が増え、手取り収入が増えるということは、これはアベノミクスの目指すいわゆる経済の好循環であり、雇用保険料はそういう意味で今回もこれに大きく貢献することになると思います。 そして、雇用保険料は労使折半ということでありますから、企業側も保険料負担が軽減されることになる。